アパート経営の地震対策について。地震が来ても安心なアパートとは

アパート経営をしていて、地震が起きたときのことを不安に感じている方も多いのではないでしょうか？

建物に大きな被害があったらどうしたらいいのか、疑問に思っている人は少なくないでしょう。

建物が損壊してしまったら入居者が住み続けることができず、賃貸収入を得られることができません。

しかも、建て直しできたとしても再度入居者を募集しなければいけません。

その間空室が発生してしまい、利回りは低下して賃貸収入から融資の返済を行うことができず、自己資金を切り崩さなければならない可能性も出てくるでしょう。

アパート経営における地震対策は色々あります。一番簡単にできる方法は、地震保険に加入することです。

しかし地震保険は、万が一建物が損壊した時に出る補償であり建物に問題がなければ、掛け捨ての経費になってしまいます。

今回はアパート経営における地震対策について解説します。建物を地震に強いものにする方法や地震保険について説明しています。

アパートの地震対策には何をやればいい？

日本でアパート経営を行う以上、地震を避けることは難しいでしょう。

地震は忘れた頃にやってきます。

最近は思いがけない場所で何の前触れもなく地震が起こり、その被害の規模も大きいので、関心を寄せている人は多いと思います。

しかし地震に強い建物を選ぶなど事前に対策を行うことで、いざ地震が起こった時の被害を最小限にしたり、修繕や回復の費用を補填したりすることができます。

アパート経営における地震対策としては以下のものが挙げられます。

これらの項目について説明をしていきます。

土地と建物の間に入れて、振動を軽減させる仕組みのことです。
地震が起きた時に、土地から建物に揺れが伝わりにくくする構造になっています。

地震による土地の揺れをそのまま建物に伝えず、揺れを軽減させます。

建物に伝わる地震の揺れが少なくなるので、建物の損傷を防ぐ他にも、家具の落下転倒やガス漏れによる火災などの二次被害を防ぐ効果があります。

耐震構造とは、振動に強い構造を持つ建物のことです。建物の耐震性は複数の項目を見ることで判断できます。

初心者の方でも以下のチェックポイントにより判断が可能です。

中古物件を購入する場合には正確な建物の耐震性まではわかりませんが、挙げたチェックポイントを確認することで、初心者でも建物の耐震性を簡易に調べることができます。

被災時には様々なインフラに障害が発生します。

ガスや電気が止まってしまうと、入浴や炊事をすることができず、空調が動かないなどの問題が起こります。

日常の生活が送れないとなると、被災したことのストレスに加えてさらに不安な気持ちになります。

この様な場合に対応するため、近年は小型ボンベのLPガスとセットになった発電機が提供されています。

アパートによっては既に備え付けられている物件もあるでしょう。

後付けも可能な製品のため、アパートの防災性能をあげたいオーナーは導入を検討するといいでしょう。

保険は建物自体の損傷を直接防ぐものでは無いですが、万が一の時の補償として地震保険には加入をしておきましょう。

アパートの地震保険は経費として計上でき、所得から保険料を控除することができるので、よほどの理由がない場合は加入をした方がいいでしょう。

地震保険にも種類があります。以下に地震保険を選ぶ時のポイントを説明します。

地震で被害が発生した時に保険の対象と、支払われる保険金額の設定について知っておく必要があります。

地震保険の対象となるのは、居住用の建物と家財道具です。

また家財道具とは生活に必要な設備のことで、趣味で集めた本や玩具、楽器などは家財道具に該当しません。

また支払われる保険金の額に上限があり、建物の補償は5000万円、家財の補償は100万円に定められています。

地震保険では建物と家財の損害程度に応じて保険金が支払われ、損害の程度は、全損、半損、一部損の3つに分けられています。

全損	建物の主要構造部が50%以上の損害を受けた状態で、保険金額の100％が支払われる
半損	建物の主要構造部が20%以上50%未満の損害を受けた状態で、保険金額の50％が支払われる
一部損	建物の主要構造部が3%以上20%未満の損害を受けた状態で、保険金額の3％が支払われる

この様に建物の損害具合に応じて保険金の支払額が異なってきます。